日露天然ガスパイプライン事業計画概要

本事業の全体像

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 本事業はガス田からサハリン南部までのロシア側パイプラインと、サハリン南部から東日本地域の需要地とをパイプラインで直接つなぐ、きわめて合理的かつシンプルなガス輸送・供給事業です。この南サハリンから東日本への幹線パイプラインを利用して、ガス販売事業、ガス発電事業、コージェネレーション事業、都市ガス事業、圧縮ガス事業、ガス化学事業、情報通信事業など、多様な関連事業を展開することが可能となります。

[注]
左図は政府の広域天然ガスパイプライン整備方針(仮想ルート)に東日本天然ガスパイプライン計画を加えて作成

本事業の経済的実施可能根拠

需要先の確保

 本事業のパイプラインルート周辺地域における喪失原発補完用ガス発電所の設置や既存発電所の燃料転換等により、このパイプラインガスの必要量が消費されることとなります。この他にもパイプラインルート周辺各地域のコージェネレーションや、再生可能エネルギーのサポート用電源、産業用・業務用需要並びに各種ガス利用事業などにより、需要量は十分確保可能です。

供給源の確保

 JPDOはこれまで長年にわたりロシア連邦政府のご協力を頂きながら、サハリン3等極東天然ガスパイプラインからの供給を前提として計画を進めてきました。本事業のガス供給源はこのロシア側パイプラインに、日本側パイプラインを接続することとしています。

本事業の技術的実施可能根拠

ロシア側の整備

 サハリン北部のガス田から南部へのパイプラインは、既にサハリン2によって整備され操業されている通り、技術的に特段の問題はありません。また、サハリン南部から北海道北部については、既にガスプロムグループの大手エンジニアリング会社が中心となって調査し、技術的に特段の問題もなく実施可能であるとの結論を得ています。

日本側の整備

 既に北海道北部から青森県東部までを、アメリカと日本の大手エンジニアリング会社が共同で調査し、技術的に実施可能であることを裏付けています。青森県東部から首都圏東部までは国道等の公共インフラを基本とする陸上ルートで実施することとしているため、政府のご協力を頂くことによって円滑に実施することが可能です。もちろん、漁業権などの環境問題もありません。

地震対策等

 2004年の新潟大地震や2011年の東日本大震災でも、幹線パイプラインには支障がなく正常であったことにより、日本の耐震技術は世界的にも優れていることを裏付けています。現在、政府が全国的に広域天然ガスパイプラインを整備する方針を打ち出していることも、日本の耐震技術の確かさを前提としています。

本事業の実施体制

資金体制

 本事業は採算性やキャッシュフローが明確であるため、日本及び外国の多くの関係経済界との協力により、必要資金の調達については十分可能となっています。このうち、資本金は日本及び外国の関連事業会社から、また借入金については日本の政府系金融機関や日本及び外国の民間金融機関からの借入を予定しています。

組織体制

 日本側はインフラ関係、エネルギー関係、ファイナンス関係、各種関連産業界などの有力企業を中心に企業連合を編成し、外国側はロシア企業を最優先とし、その他にこれまで本事業の実施に向けてご協力を頂いてきたアメリカ、ヨーロッパ、アジア、大洋州等の有力企業の参入を予定しています。

本事業の実施メリット

日本側のメリット

 本事業を実施することにより、現在の日本政府が直面している重要懸案事項に貢献することが可能となります。すなわち、第1に東日本大震災による被災地復興政策と必要なインフラ整備政策、第2に原子力発電所の減少政策と必要な補完電源の確保政策、第3に広域天然ガスパイプライン整備政策と必要な民間主導による実施政策、第4に再生可能エネルギー普及政策と必要な安定的供給方法の確保政策、第5にガス輸入コストの削減政策と必要な輸入手段の多様化政策など、いずれの国家政策に対しても大きく貢献することが可能となっています。

ロシア側のメリット

 本事業の実施によりロシア側は大きな利益を確保することができます。すなわち、第1にLNG基地からの輸出とは別枠で、大量の天然ガスを長期安定的に日本へ輸出することができます。第2に、ガス田からサハリン南部までは至近距離であり、ここで日本側パイプラインへ直接つなぐため、液化基地などの設備投資が不要であり、低コストで大きな利益を確保することが可能となります。第3に、ロシア側はこのパイプラインを通じて日本国内のガス発電所等の様々な下流事業へ優先的に参入することが可能となります。

早期実施のために

 本事業を早期に実施するために、与党・政府のご理解とご協力を頂くことはもとより、関係経済界のご参加により日本企業連合を構築するとともに、他方では需要家や消費者の皆様方のご理解とご協力を頂くために必要な活動を進めてまいります。また、ロシア側につきましても互恵的経済発展の大局的観点から、ロシア側における実施体制を整えて頂き、日ロ連携の強化と米国・欧州・アジア・大洋州等の関係機関の協力・参加を促進することにより、本事業の早期実施に向けて着実に前進してまいります。